業務のご案内

不動産の権利保全から会社・各種法人の設立・変更登記まで、管轄法務局への登記申請を迅速かつ確実に代理いたします。オンライン申請のため、全国どこの不動産・法人にもスピーディーに対応可能です。

・不動産登記   （売買・贈与に伴う所有権移転登記、住宅ロー        ン等の抵当権設定・抹消登記、住所・氏名変更登記等）
・商業・法人登記（株式会社・合同会社等の設立、役員変               更、本店移転、商号・目的変更、増資・解散登記等）   
・事業承継・組織再編に伴う登記手続き（事業譲渡、合併・　     会社分割等の法的手続きや定款の見直し・再整備）
・お急ぎの登記・複雑な登記案件への迅速対応
   （期限が迫る役員変更や資金調達に伴う担保権設定など、
　スピードが求められる案件も的確にサポート）

突然の相続に伴う複雑な手続きから、将来の円満な資産承継のための遺言書作成まで、ご家族の想いに寄り添ってサポートいたします。

・相続人・相続財産の網羅的な調査および確定
　（戸籍謄本等の収集による相続人関係説明図の作成、不動              産・金融資産の調査および財産目録作成）
・預貯金・株式等の解約・名義変更を目的とした金融機関・証券
　会社等の相続手続代行
・遺産分割協議書の作成および不動産の相続登記（名義変更） 
・遺言書作成サポート・公正証書遺言の証人立会い  

認知症による資産凍結の予防や、柔軟な資産管理・円滑な資産承継を実現する「家族信託」。専門知識と実績が求められる分野だからこそ、ご家族の想いに寄り添い、オーダーメイドの信託設計から契約締結・登記までトータルで支援いたします。

・オーダーメイドの信託契約書作成・公正証書作成サポート    ・自宅・入院先への出張相談・出張契約対応   （ご高齢やご体
     調の都合で公証役場等へ出向くことが難しい場合でも柔軟に
     対応可能）
・柔軟な資産対象設計（不動産のみ・預貯金等の金融資産のみにも対応）
・信託登記（不動産）から遺言・成年後見との併用提案までトータルサポート

簡易裁判所、地方裁判所、家庭裁判所に関わる各種申立書類の作成から、認定司法書士としての訴訟代理まで、適切な法的解決へ向けて対応いたします。

・簡易裁判所における訴訟代理・示談交渉
 （認定司法書士業務、訴額140万円以下の金銭トラブル、売      　買代金請求、建物明渡請求など）
・家庭裁判所に関する各種申立手続
 （相続放棄、遺言検認、成年後見・保佐・補助開始、氏の変更許可申立など）
・財産管理人・清算人の選任手続   （相続財産清算人、不在者財産管理人、
     特別代理人の選任申立など）   
・裁判所への各種申立書・訴訟書類の作成・提出支援     

借金にまつわる課題について、ご相談者様一人ひとりの収支状況や生活再建の希望に合わせた最適な解決手続をご提案・サポートいたします。

・任意整理（利息カット・分割返済等の交渉支援）
・個人再生申立書類作成支援
・自己破産申立書類作成支援
・過払金返還請求・債権回収・訴訟対応支援

債務問題は、早期にご相談いただくことで選択肢が広がり、
より柔軟な解決策をご提案できます。秘密は厳守いたしますので、
一人で悩まずできるだけお早めにご相談ください。

新規事業の立ち上げや事業拡大に伴う各種許認可の取得から、外国人材の受入れ・在留資格手続まで、迅速かつ確実にサポートいたします。

・在留資格（ビザ）申請・取次業務（申請取次行政書士、出
 　入国在留管理局へのオンライン申請・電子届出に完全対
 　応）
 ・就労ビザ（技術・人文知識・国際業務、高度専門職、特定　　
 　技能など）の新規取得・更新・変更
・身分系ビザ（永住・定住・配偶者等）や企業側の外国人雇用管理サポート
・建設業許可（新規・更新・業種追加・決算変更届）
・宅地建物取引業免許（新規・更新・各種変更届）
・産業廃棄物収集運搬業許可（積替え保管含む各種申請・更新）
・古物商許可申請、農地転用許可・届出（4条・5条等）
・解体工事業登録、電気工事業登録などの専門登録業務
・その他、官公署・自治体に対する各種行政手続きの代行・相談

複雑で多岐にわたる労働・社会保険関係の以下諸手続等を正確かつ迅速に代行し、企業の事務負担を大幅に軽減します。また、法令遵守（コンプライアンス）の徹底と円滑な雇用管理を支えます。

・就業規則、諸規程の新規作成、見直し、法改正対応支援
・３６協定等の労使協定作成・届出
・従業員の入退社に伴う労働保険・社会保険の手続
・労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届・月額変更届
　の申告・届出
・出産・育児・介護休業等に伴う各種給付金・免除申請手続

複雑化する労働法制への適応から日常的な労務問題の予防まで、経営方針に寄り添い、確かな法的根拠に基づいたアドバイスを提供いたします。

・日常の労務相談・労使トラブルの未然防止及び初期対応
・労働安全衛生管理体制の構築・運用支援
・個別労働紛争（あっせん・労働審判等）における解決支援
・働き方改革・法改正に対応した社内環境及び運用ルールの　　
　整備